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2021年04月18日家づくりをお考えの方へ

新築時にもらえる補助金を最大限活用しよう!(2021年高気密高断熱住宅版)

新築時にもらえる補助金2021年

コロナで大変な日々を過ごされているかと思います。
そんな中住宅業界は、木材不足が深刻化しています。木材問題については状況が見えた段階にてご報告したいと思います。

今回は少しでもお役に立てるよう、新築住宅の取得時、特に高断熱住宅など高性能住宅を建てる際に一定の条件を満たせばもらえる補助金についてお伝えしたいと思います。

どんな住宅でも、住宅購入時には出費がかさみます。
高性能住宅は、諸費用(各種申請費等)に更に費用がかる場合があります。

各補助金の申請方法は様々で、難しい手続きが必要となるものも多々あります。
申請期限もまちまちなので、しっかりと情報収集を行い制度を十分に活用し、快適な家を実現してくださいね。

高性能住宅購入(新築)時に利用できる補助金

補助金制度の中には、工事が着工後には申請できないものや、先着順のものなど様々です。
「期限はいつまでか」「自宅は要件を満たしているのか」等をしっかりと確認し、時間に余裕をもって申請準備を行いましょう。

新築住宅購入時に利用できる補助金制度は、以下が対象(※2021年4月時点)です。

リノベーションや介護リフォーム、耐震改修などの既存住宅改善に関する補助金は多数ありますが、新築住宅購入時の主な補助金は下記となります。
住宅購入時は行うべき手続きが多く、どれも初めてのことばかりで混乱します。
対象外のものに時間を使ってしまわないよう十分気を付けてくださいね。

高性能住宅購入(新築)時に利用できる補助金の種類

  • 地域型住宅グリーン化事業
  • すまい給付金
  • グリーン住宅ポイント制度
  • ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)補助金
  • 自治体の補助金制度

それでは、補助金制度の内容や給付条件や、もらえる補助金の額について詳しくご説明いたします。

地域型住宅グリーン化事業

補助される金額は上限110万~140万円(その他条件で加算あり)

一番最初にご紹介するのは、Q1住宅のような環境にやさしい住宅が対象の地域型住宅グリーン化事業です。
地域型住宅グリーン化事業は、新築住宅ならすべて対象なわけではありません。

省エネルギー性能や、耐久性に優れる住宅を建てた中小工務店に対して、建築費用の一部が補助される制度です。
地域型住宅グリーン化事業の補助を受けることができた場合、工務店を通して補助金分が値引きとして、施主さんに還元される仕組みです。

地域型住宅グリーン化事業の補助金を受け取るには、2つの条件があります。

1つ目は、国土交通省の採択を受けている中小工務店で家を建てること。
採択を受けていない中小工務店で家を建てる場合は、地域型住宅グリーン化事業の補助金を受けることができません。
家を建てようと思ったら、採択を受けているかどうか質問するのを忘れないでくださいね。

2つ目は、断熱性能・耐震性能など一定レベルを満たした木造住宅を建てること。

以上を満たすことで、110万円~140万円の補助金が支払われます。

地域型住宅グリーン化事業には追加条件を満たすことで、さらなる補助金のアップが可能です。

1つ目は、住宅の半分以上を地元でとれた「地域材」を使用した場合、上限20万円の補助金が加算されます。

2つ目は、三世代同居対応住宅の要件を満たすことで、上限30万円の補助金が加算されます。

地域型住宅グリーン化事業は、新年度ごとに更新されるため、毎年必ず使えるとは限らないのが特徴です。
「令和3年度」については4月1日からグループ(工務店)の募集が開始されたので、大丈夫ですが、新築住宅を建てる際には、「今年度はどうか?」と思いながら調べてください。

また、すべての方が対象とはなりません。各グループ、工務店ごとに数が割り当てられるため、数に限りがあり運も必要となります。

地域型住宅グリーン化事業対象者条件

  • 住宅の建築を国土交通省の採択を受けた施工会社に依頼
  • 一定レベル以上の木造住宅

補助金の受け取り方法

  • 施工会社を通して工事費の一部として還元

地域型住宅グリーン化事業補助金を増やす方法

  • 住宅の半分以上で地元でとれた「地域材」を使用
  • 三世代同居対応住宅の要件を満たした場合

「地域型住宅グリーン化事業」についてはこちらで案内されています。

グリーン住宅ポイント制度

補助される金額は最大40万円相当
(その他要件を満たすことで最大100万円相当に引き上げ)

グリーン住宅ポイント制度は、新型コロナで落ち込んだ経済の回復を図るために新設された補助金制度です。
令和3年10月31日までに契約した、一定の省エネ性能を有する住宅の新築に対して、追加工事や商品と交換できるポイントが発行されます。

グリーン住宅ポイント制度の一定条件とは、認定長期優良住宅/認定低炭素建築物/性能向上計画認定住宅/ZEHのいずれか、または、断熱等性能等級4かつ一次エネルギー消費量等級4以上の性能を有する住宅と決まっています。

Q1住宅の場合は省エネ性能の一定条件を満たしているので大丈夫ですが、Q1住宅ではない場合は、「グリーン住宅ポイント制度」は使えるかどうか、施工を依頼する工務店にお尋ねください。

グリーン住宅ポイント制度対象者条件

  • 令和2年12月15日~令和3年10月31日までに契約を締結
  • 認定長期優良住宅/認定低炭素建築物/性能向上計画認定住宅/ZEHのいずれか、または、断熱等性能等級4かつ一次エネルギー消費量等級4以上の性能を有する住宅

補助金の受け取り方法

  • 商品や追加工事と交換

グリーン住宅ポイントを増やす方法

  • 東京圏から移住(一定期間、東京23区内に在住又は東京圏(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)(条件不利地域を除く)に在住し東京23区内へ通勤している者)するための住宅
  • 多子世帯(18歳未満の子3人以上を有する世帯)が取得する住宅
  • 三世代同居仕様である住宅(:調理室、浴室、便所又は玄関のうちいずれか2つ以上が複数箇所ある住宅)
  • 災害リスクが高い区域(土砂法に基づく土砂災害特別警戒区域又は建築基準法に基づく災害危険区域)から移住するための住宅

「グリーン住宅ポイント制度」についてはこちらで案内されています。

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)補助金

補助される金額は上限60万~115万円(その他条件で加算あり)

タイトル通り、ZEH住宅(ゼロエネルギー住宅)を建てる、または購入することで補助金を受け取れるのが、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)補助金です。
※リフォームでも基準を満たせばもらえます。

ZEH住宅は断熱・省エネ・創エネの3つの基準を満たす必要があります。
断熱・省エネに関して、Q1住宅は常に国の基準以上を最低ラインとして計算しています。
創エネを追加するだけなので、気になる方はぜひお尋ねください。

ちなみに、創エネに家庭用蓄電池や太陽熱利用温水システム、停電自立型燃料電池を採用した場合、4万~60万円の補助金が加算されるので、どの創エネシステムを設置するか、加算分も考えながら検討してみてください。

ただし、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)補助金は注意が必要です。
この補助金、申請金額が予算に達した場合、自動で補助金制度が終了します。
先着順となっておりますので、気になった方は早めに建築を予定している工務店にお尋ねくださいね。

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)補助金対象者条件

  • 「断熱」「省エネ」「創エネ」の条件を満たしたZEH住宅を建てること

補助金の受け取り方法

  • 施工会社を通して工事費の一部として還元

地域型住宅グリーン化事業補助金を増やす方法

  • 家庭用蓄電池や太陽熱利用温水システム、停電自立型燃料電池を導入

申請についての注意点

  • 先着順(予算に達した場合、期限でなくとも終了する)

一般社団法人 環境共創イニシアチブ「ZEH支援事業公募情報」についてはこちらで案内されています。

すまい給付金

受け取れる金額は最大50万円

住宅取得時の消費税の負担を軽減するために創設されたのが住まい給付金です。
そのため、対象基準は他の補助金のような住宅の性能ではなく、世帯年収になります。

一定以下の世帯収入(都道府県民税の所得割額に基づいて決定)や不動産の持ち分割合に応じて補助金額が決定されるのが、他の補助金とは違う点です。

対象者は全員が満額貰えるわけではないことを覚えておいてくださいね。

給付金を受け取る手続きも、他の補助金とは少し違い、住宅の引き渡し後に自分たちで行うことになります。
引き渡し後1年3か月以内に忘れずに申請することが必要です。

すまい給付金対象者条件

  • 住宅ローンを利用し、世帯年収775万以下
  • 現金で住宅を購入し、世帯年収650万以下かつ50歳以上

※どちらかの条件に当てはまっている必要があります。

申請のタイミング

  • 入居後

補助金の受け取り方法

  • すまい給付金事務局から申請した指定の口座に給付金を振込み

国土交通省「すまい給付金」についてはこちらで案内されています。

給付額は最大50万円ですが、収入や不動産の持分割合に応じて給付額が決まります。
申請は入居後から可能で、給付金を受け取れる期限は住宅の引渡しを受けてから1年3ヶ月以内です。

各自治体独自の補助金制度

自治体ごとに、国とは別の補助金制度を設けている場合があります。
Q1住宅部会は、関西一円に広がっており、各府県で施工を行っております。
建築場所がすでに決まっている方は、府県や市町村の公式ホームページから自治体が実施している補助金制度を確認してください。

大阪独自の補助金

大阪府には各市ごとに違った補助金制度があり、大阪市には「新築建築の利子補給制度、補助/助成金制度」というものがあります。
新婚世帯(夫婦ともに満40歳未満かつ婚姻届出後5年以内の世帯)または子育て世帯(小学校6年生以下の子どもがいる世帯)で、市内で住宅を民間金融機関などの融資を受けて初めて建築・取得したものを対象に、上限50万円の補助金が受け取れます。

その他、
豊中市や高槻市では市外在住の子育て世帯が市内に住む親世帯と同居または近居するための住宅の取得費用の一部補助を行っていたり、枚方市では若者が古い建物を除去して新しい家を建てることで補助金がもらえる制度があります。
市町村ごとに補助金の種類や有無が全然違うので、自分たちがこれから暮らす大阪府内の市町村はどうか、しっかり調べてくださいね。

兵庫独自の補助金

兵庫県は大阪府とは違い、あまり独自の補助金がありません。

いくつか挙げるとすると、西脇市で1981年以前の建築かつ耐震性の悪い建物を建て替えた際の補助金や、赤穂市や洲本市などに新たに転入された方を対象とした補助金があります。
兵庫県内、特に阪神間では独自の補助金制度は無い場合が多いですが、少し離れた市区町村では若者向けや転入者向け、永住者向けを対象とした補助金制度があるので、それら地域を考えている方はしっかりと調べて補助金を有効に活用してください。

京都府独自の補助金

京都も兵庫県と同じく、独自の補助金制度はほとんどありません。
椎て上げるなら、南丹市が独自で行っている、「【Uターン者住宅購入・新改築支援商品券交付事業】市内で新築住宅の建築を伴いUターンする子育て世帯に対して、南丹市商工会が発行する商品券を3年間で最大50万円交付」される補助制度です。

Uターン、更に子育て世帯と限定されているので、かなりハードルが高い制度のような気がします・・・。

和歌山県独自の補助金

国内有数の材木生産地である和歌山県新宮市には、【乾燥熊野材需要拡大事業】という補助制度があります。
流石です。
市内製材の県産材を使用した家の新築費用に1m3当たり2万円以内の補助が受けられます。
素晴らしい木材を使用できるうえに、補助が受けられる!新宮市に家を建てるならぜひ活用したい補助金と言えるかと思います。

その他、有田市で三世代同居、または近居のための住宅取得の補助金制度や、紀の川市で若年層の住宅取得に対し、予算の範囲内で奨励金を交付する制度などがあります。

滋賀県独自の補助金

大津市を始め、彦根市などに、新婚家庭や多子世帯・世代間同居を目的とした新築取得やリフォームで受けとれる補助金制度があります。
申請者の年齢制限や収入制限もあるので、自分はどうか。しっかり確認してください。

奈良県独自の補助金

奈良県桜井市にも、和歌山県新宮市のような【桜井市内製材木等利用促進事業奨励金制度】があります。
こちらは、桜井市の木材だけでなく、奈良県産材や市内で製材された木材を一定量以上使用し、所定の基準を満たす人に対して最大で20万円分の奨励金が交付されます。

その他にも天理市や橿原市には、三世代同居や近居(市内に限る)を目的とする住居取得に対する補助金、宇陀市には【定住促進奨励金】、葛城市には住宅ローン金利を店頭表示金利より、1.5%引き下げという変わった補助金もあるので、ぜひ自分が住みたい市はどうかな?条件に当てはまるかな?と詳しく調べてみてくださいね。

各自治体独自の補助金は、知らぬ間に始まり知らぬ間に終わるのが定番です。
居住地が決まった方、特に転入される方や子育て世帯の方は「居住地名」+「補助金」+「新築やリフォーム」などで検索されることを強くお勧めします。

まとめ

住宅購入の際に利用できる補助金をご紹介させていただきましたが、利用可能かどうかなど細かな条件がいくつもあり、補助金を受け取れない場合も多々あります。
家づくりを行う際には、「補助金」はあくまで「補助」であることを忘れずに、無理のない資金計画を行ってくださいね。

いい会社の探し方の1つに、無理なローンを組ませない。補助金があるから大丈夫!とは言わないといい点があります。
ローンを払っていくのは、お施主さんであるお家の主です。
しっかりとした資金計画で、家も暮らしも心地の良いお家づくりを行ってくださいね。

投稿者プロフィール

株式会社いなほ工務店 本峰久
本(もと)峰久、大阪府豊中市生まれ、現在神戸市在住、建築、不動産を一筋に2006年に株式会社いなほ工務店を立ち上げました。高気密、高断熱、耐震等基本スペックを守りつつ、「拘りを持った家づくり」だけに縛られることなく、お客様のライフスタイル一番に考える家づくりを目指したいと日々、努力を重ねています。又、新築同様中古住宅のリノべーション、都市型3階建て等も得意としています。私自信、不動産業務も長年行っており、宅地建物取引士や不動産コンサルティング技能も取得していて、不動産にマツワルご相談もお気軽にどうぞ。


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