高断熱住宅に関する法改正

こんにちは。いなほ工務店の本(もと)です。

今回は、高断熱住宅に関する法改正についてお話し致します。

2020年、東京オリンピックに向け、日本における改正省エネ基準もいよいよ義務化となります。

1. その改正省エネ基準とは?

これは平成25年基準と言われる基準のことです。

2. 平成25年基準とは?

(1) 地域区分が変更されました。地域区分とは、日本において北は北海道、南は沖縄迄を8つの地域に区分し、それぞれに基準値を設定した物です。

(2)  外皮性能の算出方法が変わりました。Q値→Ua値

(3)  一次エネルギ-消費量の基準が新設されました。 一次エネルギ-とは、使用したエネルギ-資源を発掘、輸送、消費するまでに要した全エネルギ-量

  • 現在の法律では、この改正省エネ基準は、努力基準とされていて、義務ではありません。
  • 2020年より義務化となります。
  • 2030年には更に省エネな、基準となります。

「ポイント」

この様に住宅における省エネ性能の向上を促進する法律は、なぜ行われるかご存知でしょうか?

最大の目的は、地球温暖化対策として、低炭素社会の実現、それに伴い再生可能エネルギ-を利用し、化石燃料の使用を抑える。

正にこの事につきます。

日本においては住宅から出る二酸化炭素排出量が多く、パリ協定によりこの住宅から出る二酸化炭素排出量を抑える政策の為に義務化されるというわけです。

「メリット」

なにより快適な住空間となります。
暑さ、寒さを緩和し、光熱費を抑える事が可能です。

「新住協では」

我々新住協は、古くからこの問題に対して研究を行い、この改正省エネ基準は楽々とクリア-しています。

単に、地球温暖化対策のみならず、いかに快適に光熱費を抑え、コストパフォ-マンスを考え、地域での気候を踏まえ、デザインにも注力し、燃えにくい家を提供し続けております。

「マトメ」

義務化になる!!これは先々に色々な影響が出ます。2020年はすぐ目の前です。
現在は努力目標ですが、今建築を考えるなら当然2020年基準をクリア-しておく方が多くのメリットがあり、又、先々後悔しません。

新住協は既に2020年基準をはるかに上回る性能を研究、開発、勉強しております。
建てる前に是非ご相談を!!

今(2018年現在)は努力目標のため2020年の法律に合わせた家を建てる必要はありませんが、2020年法が施行された途端、せっかく立てた家は法に則していない家となってしまうため、財産価値が大きく下がります。
そうならないためにも、今のうちに2020年施行以上の基準でお家を建てられることをお勧めいたします!
ご相談はお気軽にQ1住宅部会にご連絡下さい。

 

 


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ABOUTこの記事をかいた人

株式会社いなほ工務店本峰久

本(もと)峰久、大阪府豊中市生まれ、現在神戸市在住、建築、不動産を一筋に2006年に株式会社いなほ工務店を立ち上げました。高気密、高断熱、耐震等基本スペックを守りつつ、「拘りを持った家づくり」だけに縛られることなく、お客様のライフスタイル一番に考える家づくりを目指したいと日々、努力を重ねています。又、新築同様中古住宅のリノべーション、都市型3階建て等も得意としています。私自信、不動産業務も長年行っており、宅地建物取引士や不動産コンサルティング技能も取得していて、不動産にマツワルご相談もお気軽にどうぞ。